社団法人高知県トラック協会

平成23年度事業計画（案）

	自　平成23年4月1日
	至　平成24年3月31日

　〔 | 〕策定基調

昨年度のわが国経済は、世界経済の回復を受け、景気が持ち直す兆しが見られたが、後半は円高や海外経済の減速の影響に加え、エコカー補助金やエコポイントなどの打切りにより景気の停滞感が強まった。本年に入り補正予算による緊急総合経済対策の効果やアジア諸国及び、欧米の景気回復などを受け、経済回復が期待されるところであったが、東日本大震災と大津波による甚大な被害、さらには原子力発電所の深刻な事故によって日本経済はかつてない厳しい試練に直面することとなった。
このような厳しい状況の中にあっても、わが国の国民生活、産業活動のライフラインを担うトラック運送業界としては、コストに見合った適正運賃確保や公正取引の実現などに引き続き取り組むことをはじめとして、事故防止、環境対策、法令遵守、少子化時代の労働力確保など、われわれに課せられた公共的使命の達成と今後のトラック事業の発展を期して各種活動を強力に展開していかなければならない。
このため、平成２３年度においては、景気の本格的回復を実現させるための力強い政策運営を強く要望するとともに、今後の健全な事業基盤の構築を目指して、全日本トラック協会等関係団体との緊密な連携のもとに、以下の７項目を重点施策と位置づけ［Ⅱ］の事業計画に基づく諸施策を積極的に推進していく。

重　点　施　策

（１）コストに見合った適正運賃確保と荷主との公正取引の実現促進
（２）自動車関係諸税の負担軽減・簡素化の実現
（３）高速道路通行料金及び本四連絡道路通行料金問題への適切な対応
（４）交通･労災事故撲滅運動及び環境・省エネ対策の積極的な推進
（５）適正化事業の推進による法令遵守の徹底と輸送秩序の確立
（６）少子高齢化に対応した労働力確保対策の推進
（７）荷主等対外広報活動の強化

　〔 || 〕事業計画

　１．安全かつ環境にやさしいトラック輸送の実現

（１）交通安全対策

業界の交通事故防止対策を推進のため、運輸安全マネジメントの積極的な取組みの下に各種安全講習会の開催、的確な点呼など運行管理の徹底、その他安全啓発活動など次の諸活動を実施する。

　○安全教育促進活動

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安全運転講習会の地域別開催ほかドライバー研修制度の利用促進。
初任運転者講習会の開催。
車両の日常点検講習会の開催。

　○ 安全管理促進活動

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運輸安全マネジメントの導入促進等トラック事業における総合安全プラン2009に基づく対策の実施。
運転者適性診断の受診及び運転記録証明取得活用の促進。
睡眠時無呼吸症候群による事故防止対策の促進。
被害軽減ブレーキ装置、安全装置等の導入助成。
飲酒運転防止装置の導入助成。
運行管理者・整備管理者研修会資料の配布。
安全管理に係る資料の配付。

　○ 安全啓発促進活動ほか

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ドライバーコンテスト県大会の開催及び全国大会への参加。
小学生向け交通安全教室の開催及び交通安全広報下敷の作成配布。
交通安全ひろば参加ほか各種広報活動の実施。
陸災防県支部活動との連携による交通労災防止諸活動の推進。

（２）環境対策

運輸部門における排ガス対策など環境問題は避けてとおることのできない課題であり、業界の定めた環境基本行動計画に基づく省エネ運転などエコドライブの促進及び低公害車導入等の各種対策を重点に次の諸活動を推進する。

　○ 省エネ運転促進活動

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省エネ運転講習会の開催。
ＥＭＳ機器導入の一部助成。
蓄熱マット、蓄冷装置等導入費の一部助成。

　○ 低公害車導入等活動

低公害車導入助成及び近代化基金融資制度による最新規制適合車への代替促進及び、排ガス減少装置等装着費の一部助成。

　○ その他関連活動

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ISO14000シリーズ・グリーン経営認証制度による認証取得の促進
環境対策に係る啓発、各種環境関連情報の提供。

（３）適正化事業対策

　高知県適正化事業実施機関の体制の充実、関係行政機関との連携を緊密にして、関係法令遵守及び窓口業務の充実などを重点に次の適正化諸事業を効果的に実施する。

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適正化指導員による会員等事業所の巡回指導活動。
パトロールによる自家用トラック営業行為の情報収集、調査活動。
過積載防止街頭キャンペーンなど広報活動。
運輸安全マネジメント導入に係る指導と効果的な推進。
荷主懇談会の開催並びに荷主及び荷主団体への文書送付等による各種の協力要請活動。
県ト協各種部会活動の充実。
新規許可事業者研修会の開催。
安全性優良事業所認定制度に基づく認定申請の推進及び効果的な広報啓発
トラック輸送に係る各種苦情対応等の窓口業務の実施。
貨物自動車運送事業法ほか関係法令に係る各種諸資料の配付。

　２．新しい時代の輸送効率化に資する施策の推進

（１）物流効率化(情報化)対策

　規制緩和及び情報技術の進展及び荷主ニーズの多様化などによる効率的な輸送システムが要請される中で、経営基盤の強化を重点に次の諸活動を推進する。

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３ＰＬ事業に係る情報提供などによる取り組み促進。
情報ネットワークＫＩＴ活用の促進。
トラック運送事業に係る適正なる諸規制緩和について要望。
県内の物流動向及び高速道路無料化等の影響調査の実施。

（２）中小企業対策

　経営基盤の安定強化を図るため関係機関(全ト協)と連携の下に次の諸活動を実施する。

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経営者向け各種研修会の開催及び県外研修会参加助成。
改正下請法及び独禁法の特殊指定に係る制度等の啓発。
中小企業新事業活動法に基づく経営革新計画の普及促進。
資金融通支援の制度融資政策等の促進。
各種経営資料の配付。
軽油価格調査の継続実施及び情報提供。

（３）人材育成対策

　従業員・管理者を対象とする各種人材育成研修会の開催、各種研修情報の提供など会員の人材育成を支援する。

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パソコンの利用により日常業務の効率化を支援する為の専門家の派遣。
中小企業大学短期講座の受講促進。（受講費の一部助成及び各種研修制度の情報提供）
県トラック協会青年協議会の研修活動の充実支援。

（４）税制等対策

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高速道路通行料金及び本州四国連絡道路の通行料金の引下げ運動を関係団体と連携して効果的に推進する。
軽油引取税をはじめとする自動車関係諸税の軽減及び簡素化に向けて、全日本トラック協会・四国トラック協会連合会と連携を図りながら運動を強力に推進する。
貨物自動車運送事業に係る諸税について解説資料の配付。

　3．魅力ある事業の確立に資する施策の推進

（１）労働対策

　労働環境の改善は、少子・高齢化時代における今後の人材確保の面から重要課題であり、労働基準法等関係法令への対応、自動車運転者労働時間改善基準の遵守など労務管理の適正化、労災保険収支改善運動の継続などを重点に次の活動を実施する。

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労災保険収支改善運動の推進に係る啓発活動の実施。
労務管理研修会の開催。
健康管理に関する講習会の開催
運転者労働時間改善基準に係る資料提供・相談業務の実施。
労務管理（就業規則・賃金規程・３６協定など）相談コーナーの実施。
中型免許の規制の再評価について日本トラック協会・四国トラック協会連合会と連携を図りながら積極的に取り組んでいく。

（２）消費者対策

　引越輸送・宅配便など消費者と直結した部門利用者からの輸送相談・苦情対応など次の活動を実施する。

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トラック輸送相談所の継続設置、関係機関との連携による相談窓口設置。
引越輸送利用者及び県ト協引越部会を中心とする関係事業者とのトラブル防止に係る啓発・広報活動。
引越輸送管理者研修会及び引越相談所の開催。

（３）広報対策

　トラック輸送事業について広報媒体の活用並びに「トラックの日」の各種イベントの実施など、一層効果的な広報活動を行い、荷主をはじめ広く県民の理解と認識を促進する。

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県トラック情報誌の定期刊行による業界内・外への広報活動。
ホームページ等の広報媒体利用による広報活動。
トラックの日キャンペーン諸活動。
県ト協紹介パンフレットの作成・配付。
よさこい祭り鳴子踊りへの参加による広報活動。
ラッピングトラックによる業界イメージアップの向上活動。
荷主セミナーを開催し、荷主をはじめ広く県民の理解と認識を促進する。

（４）緊急・救援輸送対策

　災害発生時における関係機関からの要請に応じ、救援物資輸送の実行並びに対策支部との連携を図り、輸送体制を確立し、業界のイメージアップを図る。
また、平常時においては、救援物資等の維持管理に努める。

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災害等緊急時における救援物資の輸送体制及びその実行。
緊急物資保管等施設及び緊急物資の維持管理。
関係機関・団体による各種防災訓練への参加（車両出動）。

　４．その他

（１）各種表彰制度に基づく推薦又は手続きの実施。
（２）運行管理者試験の案内及び申請手続き等の実施。
（３）全日本トラック協会、四国トラック協会連合会など関係団体の事業への参加及び協力。