平成20年度の我が国経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気の急激な下降局面にある。雇用情勢が急速に悪化するとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっており、こうした結果、平成20年度の国内総生産の実質成長率は大幅なマイナスが見込まれている。
　政府は、平成21年度の我が国の経済見通しについて、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需とも厳しい状況が続くが「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」、及び「生活防衛のための緊急対策」による効果が見込まれ、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待され、平成21年度の国内総生産の実質成長率は、０％程度になると見込んでいるが、今後の世界の経済金融情勢の悪化によっては景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することに留意する必要があるとしている。
　このような厳しい経営環境下にあって、我が国の国民生活、産業活動のライフラインを担うトラック運送業界は、昨年、国から打ち出された燃料サーチャージの定着など適正運賃の確保を最優先課題として引き続き取り組むことをはじめとして、事故防止、省エネ対策、法令遵守、少子化時代の労働力確保などの諸課題に果敢に取り組み、公共的使命の達成と今後のトラック事業の発展を期していかなければならない。
　このため、平成21年度においては、昨年来の国の中小トラック事業者に対する助成措置等諸対策の動向を見極めつつ、現下の経営危機の突破を目指して、適正な行動を推進することをはじめとして、全日本トラック協会、関係団体との一層緊密な連携のもとに、以下の７項目を重点施策と位置づけ［ll］の事業計画に基づく諸施策を積極的に推進していく。

安全運転講習会の地域別開催ほかドライバー研修制度の利用促進。
初任運転者講習会の開催。
車両の日常点検講習会の開催。

運輸安全マネジメントの導入促進。
運転者適性診断の受診及び運転記録証明取得活用の促進。
睡眠時無呼吸症候群による事故防止対策の促進。
被害軽減ブレーキ装置、後方確認装置の導入助成。
運行管理者・整備管理者研修会資料の配布。
安全管理に係る資料の配付。

ドライバーコンテスト県大会の開催及び全国大会への参加。
小学生向け交通安全教室の開催及び交通安全広報下敷の作成配布。
交通安全ひろば参加ほか各種広報活動の実施。
陸災防県支部活動との連携による交通労災防止諸活動の推進。

省エネ運転講習会の開催。
ＥＭＳ機器導入の一部助成。
蓄熱マット、蓄冷装置等導入費の一部助成。

ＩＳＯ１４０００シリーズ・グリーン経営認証制度による認証取得の促進
�A 環境対策に係る啓発、各種環境関連情報の提供。

適正化指導員による会員等事業所の巡回指導活動。
パトロールによる自家用トラック営業行為の情報収集、調査活動。
過積載防止街頭キャンペーンなど広報活動。
運輸安全マネジメント導入に係る指導と効果的な推進。
荷主懇談会の開催並びに荷主及び荷主団体への文書送付等による各種の協力要請活動。
県ト協各種部会活動の充実。
新規許可事業者研修会の開催。
安全性優良事業所認定制度に基づく認定申請の推進。
トラック輸送に係る各種苦情対応等の窓口業務の実施。
貨物自動車運送事業法ほか関係法令に係る各種諸資料の配付。

本州四国連絡道路の通行料金の引下げ運動を関係団体と連携して効果 的に推進する。
過重な負担となっている自動車関係諸税の軽減に向けて、全日本トラック協会・四国トラック協会連合会と連携を図りながら運動を強力に推進する。
貨物自動車運送事業に係る諸税について解説資料の配付。

災害等緊急時における救援物資の輸送体制及びその実行。
緊急物資保管等施設及び緊急物資の維持管理。
関係機関・団体による各種防災訓練への参加（車両出動）。

　平成２０年度の我が国経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が拡大する中で、外需面に加え、国内需要も急速に減退し、景気はかつてない急激な下降線を辿り、国内総生産の実質成長率は大幅なマイナスとなった。
トラック運送業界においては、春先からの軽油価格の暴騰による経営危機が癒されないまま、秋以降の世界的な大不況により、我が国においても多くの企業が減産や人員削減を行うなど、輸送需要が大幅に減少し、資金繰りも厳しい状況となった。
こうした中、適正運賃の確保のため経営危機突破総決起大会の開催をはじめとした、荷主懇談会やパートナーシップ会議の開催等各関係者への理解促進に努めるとともに、燃料サーチャージの導入促進に取り組んだ。
また、全日本トラック協会及び四国トラック協会連合会と連携し、自動車関係諸税の軽減や本四連絡橋通行料金の引き下げについて、政府及び関係機関への要請等を行った。
こうした取り組みにより、高速道路通行料金割引の拡大が実現し、国の補正予算により、中小事業者への直接支援となる中小トラック事業者構造改善実証実験事業の実現など一定の成果は見たところであるが、事業再生を可能とする運賃水準には達していない現状である。
一方、安全対策、環境対策については、乗務員教育の充実、適正化事業の推進、省エネ運転の実践、各種助成事業の充実等を図ったところである。
その他、会員の協力と関係機関の支援を得ながら、労働環境の改善、広報活動、各種研修会の開催、更には支部会・部会活動の充実など、以下のとおり各種事業活動を実施した。