事業計画

令和元年度 事業計画

自:平成31年4月1日 至:令和2年3月31日

I 策定基調

我が国経済は、デフレ脱却と経済再生を最優先課題として取り組んだアベノミクスにより、雇用・所得環境は改善に向かっているとの評価もある。 政府は、少子高齢化という構造的な課題へ対処するため「生産性革命」と「人づくり改革」を最優先で取り組むとともに、全世代型の社会保障制度へと大きく転換させ、財政健全化を確実に実施するため、本年10月から消費税率を現行の8%から10%に引き上げることとしている。 こうした状況の中、国民生活、産業活動のライフラインとして重要な責務を担うトラック運送業界は、貨物自動車運送事業法の一部改正が行われ、トラックドライバーの労働条件改善及び、トラック運送事業の健全な発展を図るよう全力で対応することとしている。 また、安全かつ環境にやさしいトラック輸送の実現、社会から期待され、評価される魅力ある事業の確立等に向けて、諸施策を推進し、課題克服と業界に課せられた公共的な使命の達成に業界をあげて全力を傾注しているところである。 その為、以下の10項目を重点施策と位置付け事業計画に基づく諸施策を積極的に展開して行く事とする。

重点施策

  • 貨物自動車運送事業法の改正作業に係る対応
  • 交通及び労災事故の防止対策の推進
  • 人材確保対策の積極的な推進及び労働環境改善の対策
  • 環境・省エネ対策の推進
  • 標準貨物自動車運送約款の浸透等による適正運賃・料金収受の推進
  • 消費税増税に係る円滑な転嫁の促進
  • 高速道路通行料金の引き下げ及び割引制度の拡充
  • 自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現
  • 適正化事業等の推進による法令遵守の徹底
  • 大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立

II 事業計画

法人事業

法人の管理運営及び運送事業の社会的・経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的し、以下の事業を行う。

(1) 総会・理事会・監査等の開催

(2) 関係団体及び行政機関等の各種会議への参加

(3) 各種表彰規程に基づく推薦又は、手続きの実施

(4) 各種会議の開催

(5) その他、本事業の目的を達成するために必要な事業

その他事業

会員の利便性の向上及び法人の維持に必要な以下の収益事業を行う。

(1) 貨物運送事業関係用紙等の販売事業

(2) 貸室等の賃借事業

(3) 運行管理者試験事業

(4) 起震車運転業務等委託業務事業

(5) その他、本事業の目的を達成するために必要な事業

実施事業等

貨物自動車運送事業等の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉に寄与することを目的に以下の事業を行う。

(1) 交通安全対策事業

業界の交通事故防止対策を推進するため、運輸安全マネジメントの積極的な取組みの下に各種安全講習会の開催、運行管理の徹底、安全装置等への助成、その他安全啓発活動など次の諸活動を実施する。

安全教育促進活動
  • 安全運転講習会の地域別開催ほか県外研修制度の利用促進。
  • 初任運転者講習会の開催。
  • 日常点検講習会の開催。
安全管理促進活動
  • 運行管理者/整備管理者研修会資料の配布。
  • 運輸安全マネジメントの導入及び適正診断の受診活用の促進。
  • 睡眠時無呼吸症候群(SAS)による事故防止対策の促進。
  • 運転記録証明取得活用の促進。
  • 安全装置等の導入助成。
  • 安全管理に係る資料の配付。
  • トラック事業における総合安全プラン2020に基づく対策の実施。
安全啓発促進活動
  • ドライバーコンテスト県大会の開催及び全国大会への参加。
  • 小学生向け交通安全教室の開催。
  • 交通安全ひろば参加ほか各種広報活動の実施。
  • 交通安全啓発資料作成、啓発。
  • 県下新入学生への交通安全広報下敷の作成配布。
  • 事故防止総決起大会、各種セミナーの開催及び啓発活動。
  • 陸災防県支部活動との連携による交通労災防止諸活動の推進。

(2) 環境対策事業

業界の定めた新・環境基本行動計画に基づく省エネ運転エコドライブなどの各種対策の実施及び低公害車導入助成等の各種対策を重点に次の諸活動を推進する。

省エネ運転促進活動
  • アイドリングストップ支援機器等導入助成。
環境対策活動
  • ハイブリッド車導入助成及び近代化基金融資制度による最新規制適合車への代替促進。
  • ISO14000シリーズ・グリーン経営認証制度による認証取得の促進。
  • 環境対策に係る啓発、各種環境関連情報の提供。

(3) 適正化事業対策

高知県適正化事業実施機関の体制を強化し、関係行政機関との連携を緊密に行い、関係法令遵守及び窓口業務の充実などを重点に次の適正化諸事業を効果的に実施する。

  • 適正化指導員による会員等事業所の巡回指導活動。
  • パトロールによる自家用トラック営業行為の情報収集、調査活動。
  • 過積載防止街頭キャンペーンなど広報活動。
  • 運輸安全マネジメント導入に係る指導と効果的な推進。
  • 荷主及び荷主団体への文書送付等による各種の協力要請活動。
  • 県ト協各種部会活動の充実。
  • 安全性優良事業所認定制度に基づく認定申請の推進及び効果的な広報啓発。
  • トラック輸送に係る各種苦情対応等の窓口業務の実施。
  • 貨物自動車運送事業法ほか関係法令に係る各種諸資料の配付。
  • トラック運送業における契約の書面化の推進

(4) 物流施策事業

規制緩和及び情報技術の進展、また荷主ニーズの多様化などによる効率的な輸送システムが要請される中で、各種助成事業のほか、経営基盤の強化を重点に次の諸活動を推進する。

経営改善促進活動
  • 経営者向け各種研修会の開催及び県外研修会参加助成。
  • 資金融通支援の制度融資の促進。
  • 近代化基金融資利子補給金助成。
  • 自家用給油施設新設・増設助成。
  • 各種経営資料の配付。
人材研修会活動
  • 中小企業大学短期講座の受講促進。(受講費の一部助成及び各種研修制度の情報提供)
  • 青年部会の研修活動の充実支援。
税制対策活動
  • 高速道路通行料金の引下げ及び割引制度の拡充の為の運動を全日本トラック協会・四国トラック協会連合会と連携して効果的に推進する。
  • 自動車関係諸税の簡素化・軽減等について、全日本トラック協会・四国トラック協会連合会と連携を図りながら運動を強力に推進する。
  • 貨物自動車運送事業に係る諸税について解説資料の配付。

この他、経営基盤の安定強化を図るため関係機関と連携の下に次の諸活動を実施する。

  • 下請法及び独禁法の特殊指定に係る制度等の啓発。
  • 中小企業新事業活動法に基づく経営革新計画の普及促進。
  • 軽油価格調査の継続実施及び情報提供。
  • 3PL事業及び輸送を効率化する新技術に係る情報提供などによる取り組み促進。
  • 情報ネットワークKIT活用の促進。
  • トラック運送事業に係る適正なる諸規制緩和について要望。
  • BCP策定の推進。
  • 消費税の増税に係る円滑な転嫁の推進。

(5) 労働対策事業

労働環境の改善は、少子・高齢化時代における今後の人材確保の面から重要課題であり、労働基準法等関係法令への対応、長時間労働の抑制、労務管理の適正化、各種助成制度などを重点に次の活動を実施する。

  • 労務管理(就業規則・賃金規程・36協定など)相談コーナーの実施。
  • 労務管理研修会の開催。
  • 大型/牽引/中型/準中型免許/フォークリフト運転技能修了証の取得助成。
  • トラック輸送業界における取引環境・労働時間改善高知県地方協議会の開催。
  • 運転者労働時間改善基準に係る資料提供・相談業務の実施
  • 健康管理装置等の導入助成。
  • 労働対策広報事業の実施。
  • 女性、高齢者の採用等少子高齢化に対応した労働力確保及び育成・定着対策について全日本トラック協会・四国トラック協会連合会と連携を図りながら積極的に取り組んで行く。

(6) 広報・輸送サービス改善事業

トラック輸送事業について広報媒体の活用並びに「トラックの日」の各種イベントの実施など、より一層効果的な広報活動を行い、荷主をはじめ広く県民の理解と認識を促進する。また、引越輸送・宅配便など消費者と直結した部門利用者からの輸送相談・苦情対応など次の活動を実施する。

利用者対策活動
  • 引越輸送利用者対策及び県ト協引越部会を中心とする関係事業者とのトラブル防止に係る啓発・広報活動。
  • 関係機関との連携による相談窓口設置。
広報活動
  • ホームページ等の広報媒体利用による広報活動。
  • 県トラック情報誌の定期刊行による業界内・外への広報活動。
  • 県ト協紹介パンフレットの作成・配付。
  • トラックの日キャンペーン諸活動。

(7) 緊急・救援輸送対策事業

関係機関と連携しての緊急物資及び災害廃棄物輸送体制の確立を図るとともに、家畜伝染病発生に備え関係機関と連携し、防疫体制確立のために次の活動を実施する。

  • 家畜伝染病発生時における防疫活動支援。
  • 緊急物資保管等施設及び緊急物資の補充・維持管理。
  • 関係機関・団体による各種防災訓練への参加及び各種会議への参加。
  • 緊急・救援輸送対策支部との連携を図る。
  • 災害等緊急時における救援物資及び災害廃棄物の輸送
  • 起震車運用委託業務の適正な運用。

(8) 交付金運営管理事業

(1)~(7)の事業のサーポート管理を行う。